経営改善計画書作成について

なぜ経営改善計画書が必要なのか？？

のところでも書きましたが、あらためて経営改善計画書の重要性について簡単に復習します。

現在の地域金融機関（地銀、信金、信組）の融資対応は、担保至上主義や個人保証至上主義から少しづつ会社の中身も検討材料にしよう・・・という風に変わってきています。

その理由は、中小企業の安定成長には、金融環境をもっと柔軟なものにすることが必要だ、という国や金融庁の姿勢にあります。

その姿勢がリレーションシップバンキングという言葉や金融検査マニュアルの中に随所にあらわれています。

少しづつ普及してきている売掛金担保融資などもその一環ですね。

そんな中で、金融機関が会社の中身を見ようと思っても、見るものが申告書と決算書しかない・・・


もっとヒドイところは、決算が終わってずいぶん経ってから決算書（B/S、P/L）だけ担当者に渡す・・・という会社もあるようです。


そんなことで金融機関はあなたの会社に融資できるのでしょうか・・・


そうです、できます・・・担保さえあれば。

担保が十分にない会社は、

1．財務内容をいかにして良くしていくか
2．自社の強みをいかにして金融機関に知ってもらうか
3．自社の業界の特殊性や市場環境をいかにして金融機関にしてもらうか
4．将来のビジョンや利益計画、返済計画についてどのようにしていくか

などを金融機関にしっかり理解してもらい、支援してもらうことが必要になってきます。


そのためには、毎期決算後に申告書、決算書、勘定科目内訳書、経営改善計画書（事業計画書）や新規事業のパンフレットなどをもって、支店長と担当者に説明することが大切になってきます。


金融庁の金融検査マニュアルにも、経営改善計画を作成し、金融機関の理解を得ている中小企業には、寛大かつ柔軟な対応をしましょう！と書いています。

その経営改善計画書を金融機関との関係強化に使わない手はありません！

　経営改善計画書作成のポイントについて

ひと言で言えば、「抜本的」かつ「実現性の高い」計画作成が必要です。

	現在の状況となっている原因がしっかり分析し、改善策のところでそこにしっかりと手が打てている
	将来の利益計画の改善要因が、売上増に頼った計画になっていないか
	将来の利益計画の達成で、債務超過の解消ができているか
	将来の借入金返済計画で、各行融資残高が減少しているか
	最低でも経常赤字計上は２期連続までとなっているか
	将来の売上高・費用・利益について堅めの計画になっており、下回ることで計画にない新たな融資が必要にならないような計画になっているか
	概ね3年間で、経常黒字、実質債務超過解消が実現できる計画になっているか
	事業再生に関わる関係者の了解が取れているか（メイン行、サブメイン行、協力要請する仕入先やコンサルタントなど）