No8　「中小企業のための知的資産経営マニュアル」が公表されました！　2007.05.20

　最近よく言われる2007年の団塊世代の大量退職問題や高齢化問題は、私たち中小企業にとっても他人事ではありません。

私たちがお手伝いする企業でも熟練社員の高齢化でその技術やノウハウをどのようにして継承するかが大きな課題となってきています。

そのような中、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、熟練社員や技術者の技術やノウハウをどのようにして活用し、中小企業経営に活かしていくかをひとつのマニュアルとしてまとめ、公表しています。

ここで言う知的資産とは、従来の貸借対照表上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業等における競争力の源泉である、人材、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表に表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。

こうした会社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつけることが「知的資産経営」というふうに定義づけています。

つまり、中小企業の本当の実力は、「資金力」「不動産を持っている」「借金が少ない」「いろんな機械設備を持っている」といったものだけでなく、「知的資産（技術やノウハウ）を持っている、持つための取り組みを実施している」ことが競争優位の源泉になるということです。

また、この技術とかノウハウは他社で真似し難いものであればそれに越したことはありませんが、特殊な技術などだけでなく、いままでの経験や実績の積み重ねもこのノウハウになるのではと思います。

経験や実績をその場限りのものにするのではなく、その経験や実績をデータベース化するなどして蓄積し、他の社員も使えるような仕組みを作っていくことも知的資産経営の実践です。　　　　

　　参考　　独立法人中小企業基盤整備機構

　

中小企業診断士　　岡原　慶高