No.7 経営革新承認企業への補助金が創設！ 2006.08.04
（注意）京都府の中小企業が対象の制度です。
経営お役立ち情報のNo.1でお伝えしたように、今年度の京都府の経営革新計画にかかる補助金制度は廃止されていました。
しかし、平成18年7月31日に京都府の補助金説明会があり、新たに京都府中小企業研究開発支援補助金が創設されたということでした。
◆対象者
経営革新計画の承認企業、旧創造法の研究開発等事業計画の認定企業とそれに準ずる企業（募集案内の一部抜粋）
◆補助額及び補助率
１企業あたり１，０００万円以内で、補助対象経費の２／３以内を補助
◆補助対象事業
交付決定（平成１８年９月末〈予定〉）以降に開始され、平成１９年３月１５日までに完了する見込みのあるもので、次のいずれかに該当する事業。
①新商品・新技術・新役務の研究開発事業
②新事業動向等調査事業（新商品・新技術・新役務の研究開発を伴うものに限る）
③販路開拓事業
◆対象経費
謝金、旅費、研究開発事業費、事務費、委託費
ただし、以下ものは対象とはなりません。
※土地、建物、建物附属設備（電気・給排水・冷暖房設備、間仕切り、建物の全部又は一部を特殊室にするための施設等）
※量産及び営業を目的とする機械装置、器具等の購入
※パソコン等汎用性のある機器等の購入
◆受付期間
平成１８年８月１日（火）～８月２５日（金）（厳守）
詳細は下記窓口にお問い合わせ下さい。
◆問合せ先
京都府商工部産業支援室 (075)414-4851
京都府山城広域振興局 (0774)21-2103
京都府南丹広域振興局 (0771)23-4438
京都府中丹広域振興局 (0773)62-2506
京都府丹後広域振興局 (0772)62-4304
岡原 慶高
