No.4 事業再生を理解するT 2006.06.09
事業再生や企業再生などという言葉を聞かれることもありますが、様々な解釈があります。
狭義の事業再生といえば、破綻懸念先など経営状況が著しくよくない企業が、事業を精算してやめてしまうのではなく、なんとか再建しよう!という、「再建型」の会社の整理のことをいう場合が多いようです。
再建型の会社整理の有名どころは、「民事再生法」と使った手法です。
一方、広義の事業再生には、当然上記を含む、「清算型」の会社整理や、破綻懸念先にまでなっていないような、2期連続赤字になって、「ちょっと、このままでは銀行の対応も厳しくなってくるし、事業の先行きもこのままではダメだ・・・」というくらいの会社が事業の見直しを行うことも含まれます。
私どもがお手伝いさせていただく案件も、後者となります。
法的手法を使ってする事業再生は、弁護士などが中心となって進めていくことが多いと思いますが、私どもがお手伝いする私的再建には、特に法律手続きが必要だということもありませんので、経営コンサルタントと税理士などで進める場合が多くあります。
法的手続きをとらないといけないほど経営状態が悪化していると、経営者の方もすぐに対処しやすいのですが、
私どもがお手伝いさせていだだく会社の経営悪化度では、
「2期連続赤字なんて、慣れたもんだよ。来期は黒字にするよ」なんて感じで、経営者の方の危機感が乏しかったりすることもあります。
しかし、私どもが現状分析をし、その報告書を見て、「そこまでかぁ・・・」とちょっとショックを受けられる場合もあるようです。
決して、私どもは必要以上に危機感を煽って、仕事をしようなどとは微塵にも考えていません。
しかし、このままなにもせず(できず)に数年間経過した時の経営状況が推測できると、危機感が出てくる経営者の方が多いようです。
皆さんの会社がもし、年々売上減少・利益減少、2期連続赤字などの状態になっていれば、楽観的な経営計画とは別に、ぜひこのまま推移した時の5年後の会社のイメージを持ってみてください。
また、いつもと違ったものが見えてくることでしょう。
岡原 慶高