No.1　経営革新補助金がなくなりました　　2006.05.14　

　中小企業新事業活動促進法で規定される、経営革新計画（事業計画）を作成し、都道府県知事の承認を受けることで、経営革新にかかる費用の一部（2/3）を補助する支援策がありました。

しかし、京都府では、平成18年度から、中小企業庁の経営革新計画の補助金に関して予算がなくなり、補助金の支援策がなくなることになりました。

いままで補助金は、国が1/3と都道府県が1/3を負担することで、中小企業が経営革新に要した費用の2/3を補助するものでした。

今回、国の予算がなくなったことで、今後は、都道府県単位で補助金制度を維持していくようになるようですので、各都道府県で確認することが必要です。

岡原　慶高