京都府、京都市の経営革新計画承認支援
は岡原コンサルティングオフィスへ

	ちょっと新しいことに取り組んでいる・・・
	新事業をしようとしているが、何か国などのいい制度はない だろうか・・・
	経営革新の承認に挑戦したい！
	最近、特許や実用新案の申請を検討している・・・
	新しい事をしているが、それによって金融機関の評価を 上げたい！
	こんなことでも経営革新計画として承認してもらえるの？

そのようなことを考えている京都府、京都市の経営者の方、必見です！

経営革新計画承認にチャレンジしましょう！

　京都府・京都市内に本社を持つ中小企業のみなさまへ

経済産業省の施策により、平成11年７月からはじまった経営革新計画の承認企業は、平成19年10月31日現在全国で３０，１０４件、京都では３４６件になっています。
あなたも経営革新企業の仲間入りを目指してみませんか？

経営革新承認のメリットはココを参照して下さい！

既存事業からちょっと新しいことに取り組んでるかな〜という経営者の方！

岡原コンサルティングオフィスまでご連絡下さい！メール相談無料！

具体的に詳しく相談してみる

ヒアリング→経営革新計画（事業計画）書作成→京都府知事の承認、まで数回の打ち合わせが必要で、３ヶ月〜６ヶ月の期間が必要です。
また、京都府南部の中小企業対象に、長岡京市商工会シニアアドバイザーセンターで国の事業として経営革新の窓口相談を受け付けております。(相談無料、予約制です。）

　シニアアドバイザーセンターとは

経済産業省が、平成17年度より地域中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）として地域中小企業の

「経営革新計画の承認」と「創業」を支援する

ために、その拠点としているのがシニアアドバイザーセンターです。
京都府では、長岡京市商工会、京都府商工会連合会に設置されています。

岡原コンサルティングオフィス代表の岡原慶高は、長岡京市商工会シニアアドバイザーセンターの専門相談員です。

　

　中小企業新事業活動促進法とは・・・

　平成17年4月13日に、中小企業新事業活動促進法が施行されました。
これまでの中小企業支援の３法である旧中小企業経営革新支援法、旧中小創造法、旧新事業創出促進法が１つの法律に整理統合されて、わかりやすく活用しやすくなりました。

この法律、要するに「がんばってる中小企業を応援します！」という制度なのです。

どのように応援してくれるの？というセッカチなあなた・・・

→　　すぐに経営革新承認のメリットを見てください。

どのようにがんばっていると応援してくれるの？というマジメなあなた・・・

ご説明します。「うちの会社もがんばってるで！」　そう私が知る限りどこの会社もがんばってるんです。この法律でいう「がんばってる中小企業（経営革新）」とは、下の取り組みをしている中小企業のことです。

１． 新商品の開発又は生産
２． 新役務の開発又は提供
３． 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４． 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

えっ？？　分かりにくい？？　そうですね。要するに今までの自社の事業と比べて、新しい取り組みをしている中小企業ということです。

そんなこと言われても、「うちは特許も取ってないし・・・」「製造業でもないので、技術の開発はしていないし・・・」　

大丈夫です！

経営革新計画の承認には、特許やその他知的所有権があった方がベターですが、なしで承認を受けている企業も数多くあります！
それに、この法律の主旨は、製造業中心の国の中小企業支援制度を、小売業やサービス業にまで幅広く広げようということでもあるのです。

経営革新計画承認制度の概要はご理解いただけたでしょうか？

あとは、経営革新計画を作り、都道府県知事の承認を受けるだけです！

そうなんです、知事に承認してもらえる経営革新計画を作る必要があるんです。

経営革新って・・・難しそうだし、面倒そう・・・だと思った経営者の方

是非、一度メールでご相談下さい！

国の制度であるシニアアドバイザーセンターの事業により、京都府の中小企業さんには、長岡京市商工会シニアアドバイザーセンター、木津町商工会の窓口相談が無料で受けていただけます。
※無料のご支援は、平成19年4月〜20年3月までの期間で、京都府、京都市内の事業所に限ります

ちょっとでも新しいことに取り組んでいる、あるいは考えているという京都の経営者の方、ご相談いただいたからといって、この経営革新に承認されるとは限りません・・・
でも1人で考えているだけでは絶対に経営革新に承認されませんし、支援制度も受けられません。

経営革新に関するご相談はこちらへ！

京都府、京都市の中小企業の皆さん、一緒に経営革新企業を目指しましょう！